自動車税って何?

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自動車税について

自動車税について知ろう

自動車を所有している方が、毎年1度必ず支払わなければならないのが「自動車税」です。
振込用紙が来るから何となく支払っているけれど、なんであんなに高いの?なぜ払わなければならないの?と疑問に思う方もいるかもしれません。

 

そこでこちらでは、自動車税についてまとめてみました。

自動車税を払わなければならない人

誰が、いつ払うもの?>

自動車税を払わなければならない人は、「4月1日の時点で、車の所有者として車検証に名前が記載されている人」となります。

 

つまり、毎年4月1日の時点で車を持っていて、その車の車検証にあなたの名前が書かれていれば、自動車税を払わなければなりません。

 

車を誰かに譲った場合、きちんと名義変更がされていないといつまでも自分の手元に納税通知が届いてしまうことになりますから、注意する必要があります。
おかしいなと思ったら、譲った相手の方に確認して、名義変更や自動車税事務所への申告を行ったかどうかなどを確認してみましょう。

 

また、車を廃車にした場合には、4月1日から廃車にした時点までの自動車税が課税されることになります。

 

自動車税、いくら払うの?

車によって、自動車税の金額って結構違いますよね。
また、毎年同じ金額だったのに、ある時から急に上がってしまった……なんで?という人もいるでしょう。

 

それは、ずばり

総排気量で自動車税が変わるからです

 

どのような条件で自動車税の金額が決められているのか、早速見ていくことにしましょう。

 

<自家用自動車(乗用車)の場合>

総排気量 税額
1リットル以下 29,500円
1~1.5リットル以下 34,500円
1.5~2リットル以下 39,500円
2~2.5リットル以下 45,000円
2.5~3リットル以下 51,000円
3~3.5リットル以下 58,000円
3.5~4リットル以下 66,500円
4~4.5リットル以下 76,500円
4.5~6リットル以下 88,000円
6リットル超 111,000円

 

<自家用軽自動車の場合>

一律で10,800円

 

このように、自家用自動車の場合には、総排気量によって自動車税の金額が分かれています。
軽自動車の場合には、一律で10,800円です。

 

総排気量によって、意外と金額の差があるな・・・と感じた方もいるかもしれませんね。
自動車税は毎年払わなくてはならないものですから、自動車税がいくらになるのかも視野に入れた上で、車選びをするのも大事となってくるでしょう。

 

通常、排気量が同じなら毎年同じ金額の自動車税を払うことになります。
しかしある年から、急に自動車税が高くなった!という経験をされた方もいるかもしれません。
これは一体、どういうことなのでしょうか。

 

実は、環境負荷が大きいとみなされる車の場合、税の負担が通常より重くなってしまいます。
ガソリン車、LPG車で13年を過ぎたもの、ディーゼル車で11年を過ぎた物は、概ね15%の重課となります。

 

また、軽自動車の場合には、13年を過ぎた物は概ね20%もの重課となります。

 

つまり、長年乗っていると自動車税が高くなってしまうということになりますから、その点も考慮して車の乗り換えを検討するのも良いでしょう。

 

エコカー減税について

 

逆に、自動車税が安くなるケースもあります。

 

エコカーなど環境性能に優れている車を新車登録した場合には、燃費性能の条件を満たしていれば登録の翌年の自動車税が概ね50%〜75%減税されます。

 

軽自動車についても、条件を満たしていれば翌年1年間の自動車税が概ね25%〜75%減税されます。
(こちらは平成29年3月31日までに新車登録をした場合の条件です。今後変更になることも考えられます)

 

そのほか、地域によっては電気自動車などの次世代自動車に対する独自の課税免除などがある場合もあります。
ご自分のお住まいの地域の自動車税について、調べてみると良いでしょう。

 

自動車取得税、自動車重量税とは

自動車に関する税金は、自動車税だけではありません。
「自動車取得税」や「自動車重量税」もかかることになります。

 

自動車取得税

自動車所得税

自動車取得税とは、自動車を取得する際に課される税金です。
普通自動車、軽自動車、小型自動車の取得をすると、課税されます。

 

新車の場合には、取得価額(課税標準基準額+オプションなど)×3%(軽自動車の場合には2%)、中古車の場合には、課税標準基準額×残価率で取得価額を出し、それに3%(軽自動車の場合には2%)をかけます。

 

その金額が、自動車取得税の金額となります。

 

ちなみに課税標準基準額とは、税事務所の「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に載っている金額です。車種、型式などによって決まっています。新車の90%程度の金額のようです。
「残価率」は、その車が古くなって行き、年数が経過するごとに下がっていきます。

 

なお、取得にかかった金額(取得価額)が50万円以下だった場合には、自動車取得税はかかりません。(平成30年3月31日まで)

 

自動車重量税

税の負担を抱えるサラリーマン

自動車重量税は、車を購入する際と、車検の際にまとめて支払う税金です。
新車の時には3年に一回の車検なので、車検時に3年分を、その後は2年に1回の車検時に2年分を支払います。

 

自家用自動車の場合、車両の重さが0.5トン増えるごとに金額が変わります。
新車登録から13年、18年で税額が上がるので注意しましょう。

 

軽自動車の場合には、重さに関わらず一律の金額となります。

 

自動車取得税、自動車重量税にも「エコカー減税」があるので、これから自動車購入を検討するという人は、ぜひエコカー減税に関しても注目してみてください。

 

 

 

自動車税に関してお話してきました。

 

自動車税は、基本的に車を持っているすべての人が払わなくてはなりません。
自家用自動車(普通車)の場合には総排気量によって金額が変わりますから、その点も考慮したうえでどのくらいの排気量の車を乗るかも検討しておきたいですね。

 

 

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